安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
分科会における厚生課の審査では、委員より、新型コロナ感染症生活困窮者の自立支援について、困窮者の生活は取り戻せる状況になってきたのか、まだ継続的な支援が必要なのか状況はどうかとの質疑があり、生活相談や社会福祉協議会の貸付けについては令和2年度がピークで、令和3年度は減少傾向であったが、昨今の物価高騰により居住も含めて相談件数が増えている。
次に、議案第５７号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定についての審査では、委員から、指定管理料について、昨今の物価高騰による上昇分は加味されているのか、今後の見込みはどうかとの質疑があり、行政側から、物価の上昇分は指定管理料に加味されている。今後の情勢によって、その都度指定管理料について協議をすることを指定管理者に伝えているとの答弁がありました。
各主査報告に対する質疑はなく、討論では、光熱水費等の補正は物価高騰に起因するもので仕方ないと考える。また、保育園などへの無線ＬＡＮ整備とタブレット導入への予算は、保護者との連絡を密にできるなど、時代に即したものと理解する。２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。
物価高騰などの状況を鑑みると、給食費の増額改定は妥当との答申を頂戴しておりますが、答申の中で附帯意見として、児童・生徒に係る給食費の増額分について市が公的負担するよう要望されております。今後、答申書の附帯意見を尊重しながら、市の公的負担について検討してまいりたいと思います。 なお、ただいま議員、市町村の21自治体が無料というふうにおっしゃったんでしょうか。
この間、物価高騰でそれを臨時交付金で補っていくというようなことで、給食費そのものは値上げしないように来ているわけですけれども、このインボイスによって私どもが課題としている地産地消、これを弱めることはないのか、それからまた、保護者の皆さんの給食費の値上げというところに反映されて、負担が増えるというようなことはないのか、食材納入業者が排除されるようなことはないのか、教育部長にお尋ねします。
今は、やはり給食費は物価高騰の対策の中で値上げをせずに今の水準を維持して、そしてきちんとおいしい、安心・安全で質の高い給食を栄養士の皆さんとか給食に携わる調理師の皆さん、そういった皆さんのお力を結集して子どもたちに食べてもらう、食べていただくことが私たち大人の大事な責任であると、そのように思っております。 ◆14番（山崎油美子君） ありがとうございます。
本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。多岐にわたっておりますので、市の取組をまとめて、それらの現状と、また課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。政策部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
次に、市独自の物価高騰対策につきましては、これまで物価高騰などに直面する市民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国の交付金等を積極的に活用するとともに、財政調整基金を原資とした積極的な財政出動により、その時々において真に困っている方々への支援の強化を最優先に、スピード感を持って対策を実施してまいりました。
今、新型コロナ感染拡大と物価高騰が市民生活を苦しめています。そうした中では、市民の暮らしをどう守り、支えていくかということが問われています。子育て世代の支援の一つとして、学校給食の無償化が今全国的に広がりつつあります。学校給食は、食育という学びの場でもあります。義務教育は無償とする憲法26条に沿って、こうした学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうかと思っております。
また、今年度は物価高騰への対応として、６月定例会及び11月臨時会において議決いただきました補正予算により、食材費の高騰分を公費負担として、保護者の給食費の負担増を求めることなく、給食の質と量の確保に努めております。
（３）来年度の物価高騰対策予算についてお伺いします。 今年度の補正予算で、給食費やごみ袋代など物価高騰抑制対策がなされました。来年度以降も物価高騰は続くと考えますが、当初予算の考えはいかがかお答えください。 ３．伴走型子育て支援について。 （１）出産子育て応援交付金の内容についてお伺いします。 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。
物価高騰対策とコロナ禍の支援対策とマイナ保険証と臭気対策について質問します。 物価高騰対策とコロナ禍の支援対策、市民生活と暮らしをどう守るか伺います。 物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を５％に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。
それでは、質問番号４番、質問事項 原油価格や物価高騰による生活への支援について、下諏訪町社会福祉協議会への期待、少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へ、防災・減災対策について、女性のがん治療への手助けについて、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 おはようございます。質問番号４番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。
農業経営においても、現時点であり正確な数字とは言えませんが、家畜の餌代に当たる飼料費、石油が原料となる園芸資材などの諸材料費、電気や燃料といった動力光熱費は目に見えて上昇しており、中でも肥料については既に３割から５割近くの値上がりになっていると聞いておりますので、この物価高騰が経営に大きな影響を与えるものと感じております。
そのような中、物価高騰と国民生活の悪化が深刻となっています。 ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執をし、対応不能に陥っています。構造的違いと言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。
次に、さきに述べました市民の生活をも圧迫しています物価高騰に対する支援、コロナ禍における感染症対策、経済対策に関する支援、また、それらの財源確保と予算編成についてお尋ねをします。 後期基本計画の５年間の計画期間を見据えた施策展開のほか、これら新型コロナウイルス感染症や物価高騰などのへの対策は、今すぐに手をつけるべきまさに喫緊の課題であります。対応をお聞かせください。
物価高騰対策としての上下水道料金基本料金無料化を実施している自治体はございますが、その財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられている自治体が多いように見受けられます。
新型コロナをはじめ、原油価格・物価高騰などの影響、この先いつまで続くのか、あるいはどのように変わっていくのかというところをはじめとして、中長期的に物事を見定めることは大変難しく、先を見通す視点と変わり行く事態、状況に的確に対処していく柔軟性、この双方が必要であるというふうに感じています。
なお、この事業費のここに補助率ってございますね、国が3分の2、県が6分の1、市区町村が6分の1ということで、3分の1が地方の負担となりますが、今年度の地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金の一部、原油価格物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能となっております。 後ほどまた、スライドは見ていただきますけれども、そこで件名1、「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。